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米雇用統計とＦＯＭＣに注目＜最新号＞
今月のドル・円相場は米景気データを見極めながら米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策動向に着目する流れになりそうだ。これまで米景気回復に対する期待や米当局者の発言などで米早期利上げ観が浮上したり後退したりと繰り返されたが、１２月４日に発表された１１月の米雇用統計で米非農業部門雇用者数と失業率が共に予想に反して大きく改善したことを受けて米雇用市場に対する回復遅れ懸念が弱まり、そして１２月１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米ＦＲＢは金融市場の機能改善を背景に予定通り２０１０年２月１日にほとんどの緊急流動性策を解除することを示唆したことで米早期利上げ観が再び浮上した。
この間、米ＦＲＢのバーナンキ議長とＥＣＢトリシェ総裁の発言、格付け会社によるギリシャ国債の格下げを背景とするヨーロッパに対する信用不安、およびグローバル株安などで円が買われドル円の上値は圧迫されたが、発表された米経済データが相次いで米経済の改善を示し米早期利上げ観が強まったことや日本のデフレ懸念と量的緩和拡大などを受けて日米の金利差拡大思惑が高まり、ドル円は１２月７日からの３日連続の下落から反発し続けて９１円台に値を回復した。
欧米株高と米金利先高観、および日本のデフレ懸念と日銀の量的緩和継続などを背景に円が再び資金調達通貨として再注目されるなか、今月８日に発表される米１２月雇用統計と２０１０年１月２６、２７日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が市場参加者の関心を多いに集めている。前回の米雇用統計で米１１月非農業部門雇用者数は市場予想の−１１１Ｋに反して−１１Ｋになり、失業率も２６年来の高水準１０．２％から１０．０％に下げた。１２月分も改善を示せば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は出口戦略に向けて一段と進める可能性が出てくる。実際声明でそう伺わせる内容を示唆すれば、米早期利上げ思惑を強めることになりドルはサポートされ円売りが進め易くなる。
また、１２月の米ＩＳＭ製造業景況指数、米１２月製造業受注、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、１２月米小売売上高、米１２月住宅データと消費者信頼感などの景気データも注目される。１２月の米年末商戦は米企業の業績に大きく影響する月でもあるので、万が一１２月の米小売売上が予想に反する結果になると、ドルと米株価は圧迫されるリスクがある。ただ、ヨーロッパよりも米国が緊急流動性策を早く解除する思惑が浮上しているので、ヨーロッパの経済データが予想以上の景気改善を示さなければ、ドルの下値は限定されるだろう。
FX投資家が見なけらばいけないのが雇用統計
FXをする上で絶対見なければいけないのが米国雇用統計である。為替相場において最大に見なければいけないのが米国経済。ファンダメンタルズでその国の経済基礎的要因を見るのが雇用統計である。各FX業者のホームページで事前に必ず見るようにしよう。そして雇用統計などの数字が改善し、その数字が急上昇するとインフレ懸念が強まるため、FOMCのコメントや、政策金利の動向にも注目をしよう。
FX比較においては雇用統計などのときは、スプレッドが広がったり約定率が低くなったり、スリッページが多発するので十分注意が必要である。